年金はだいじょうぶ?(11)少子化と人口増加策

年金は毎年減らされてばかり年金の相談を受けると多くの方から、このまま年金は減らされて無くなってしまうのではないかと思われております。そこで、年金はだいじょうぶ?としていろいろな角度から今後について探ってみたいと思います。

今回は少子化と人口増加策についてです。

実質的に年金制度が破綻しているのなら、現行制度を増税で無理に維持したり問題を先送りにしたりせず、真正面から破綻処理をします。ただし、ここでいう年金の破綻処理だけでは社会的な混乱を招く可能性もあるため、次の政策を同時に実施するのです。

一つは人口増加策。年金問題は人口問題である。もう一つは75歳まで働ける社会の実現です。

1人の女性が生涯に産む平均の子供の数合計特殊出生率は1975年に20を下回ってから低下傾向が続いています。人口を維持するために必要な出生率が207とされている。このまま行けば人口減少は必至ということになります。

生産年齢人口(15〜64歳)は最新の2010年国勢調査では8173万人ですが、2027年には7000万人、2051年には5000万人を割り、2060年には4418万人となると推計されています。(国立社会保障人口問題研究所日本の将来推計人口)

生産年齢人口の減少は国内総生産()の減少をもたらし、国家の活力を奪います。

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人口が増え続ければ年金制度は成り立つ。無論、永遠に人口が増え続けることはないから永続性はない。しかし、少子化を食い止めることができれば、年金の不安はかなり軽減できるのです。

本当に安心できる年金には、活力ある経済が不可欠です。その意味からも、政府が推進している税と社会保障の一体改革はピントが外れています。消費税を増税しても経済は回復するどころか縮小するからです。今やるべきは増税ではありません。

日本の人口を増やす

年金問題は人口問題である。人口さえ増え続ければ、実は年金制度は成り立つ。無論、永遠に人口が増え続けることはないから永続性はない。しかし、少子化を食い止めることができれば、年金の不安はかなり軽減できる。

幸福実現党は、国家目標として、人口増加策と外国人受け入れを進め、将来的に3億人国家を目指しています。

年金問題を根本的に解決しようとするなら、増税や給付額の削減という小手先のごまかしではなく、高度成長と人口増加を図ることです。

年金を受給する人よりも働く人を増やしていくことにより、現役世代の保険料負担を抑えることもでき、年金破綻も回避できます。

2030年までに日本人2億人、移民1億人を実現するには、人口は毎年21、外国人は20ずつ増やすことになる。

人口を増やすことに正面から向き合う必要があります。

具体的には、経済成長の実現によって未来への希望を抱かせ、住環境の整備や公教育のレベルアップによる子育て環境を整備し、家族の価値の再発見の啓蒙活動を行なう必要がある。さらに移民受け入れの議論もすべきでしょう。

住宅や教育、交通など社会のインフラをさらに高度化することで、出生数を3倍増とすることは決して夢物語ではない。

さて、どのような対策があるでしょうか。

居住環境の改善

都市部の交通インフラ強化や高層化を進め、さらに住みやすく効率的な都市生活を実現する。

細分化されてしまっている土地を集約して高層ビル化

規制緩和で都市部で広く安い住宅を供給こちらへ

住宅が狭いということが、子供を2人、3人ほしいと願う夫婦にとってボトルネックになっているのは間違いない。

建築基準の緩和で安く広い住宅を供給こちらへ

3世代同居や2世帯住宅を税制面から後押し

女性が働きながら、子どもを育てられる環境をつくること

保育園の民営化で潜在待機児童を解消こちらへ

保育事業に対しては減税や課税免除を行い、不公平な参入障壁を排除すること。

民営化でサービスの向上を目指す

家事代行サービスやベビーシッター派遣など、子育てを支援する産業を次と興していくこと

職住近接型の働きやすい環境整備

3人目から出産教育費を無料とするこちらへ

教育負担を引き下げ

塾を学校として認めるこちらへ

教育費の負担の安い公立教育を充実させる

子育ての予算を増やしたからといって、人口が増えるとは限らない。

インフラ整備交通革命

新幹線高速道路などの整備交通革命の促進こちらへ

インフラ整備と規制緩和で時間と空間を有効活用こちらへ

移民の受け入れ

人口減少の解決策として即効性があり、長期的な人口増につながるのが移民の受け入れなのです。崩壊しかかっている社会保障問題も解決できるのです。

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外国人向けの日本語教室の開講

入管制限の見直しに加えて、仕事や生活に困ることのないよう日本語教育の機会を数多くつくること。

日本語を修得する機会を増やすために、夜間や土日に使っていない公立学校で日本語教室を開く。

日本語教育と合わせて、日本の習慣や文化について学べる機会も提供する。

外国人の帰化を積極的に進める

大都市は英語を準公用語にすることを目指す

相続税廃止で海外の富裕層が日本に永住できるよう促す

海外の企業家や富裕層がビジネスチャンスを求めて日本に来るような減税、規制緩和を行う。相続税の廃止が最も効果的です。